当事務所のサービス料金について
現在、会計事務所のサービスは二極化しています。
一つは、税務申告書の作成を主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とする会計処理だけを行うサービスです。
もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすること、黒字決算につながることを目的とした、業績管理体制の構築を支援し、経営助言を行うサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。
当事務所は、年一決算のみの受任や、税務申告書作成のみのサービスは行っていません。経営者に役立つ情報の提供が可能であり、かつ、企業の発展につながるな後者のサービスを中心に業務を行っています。
したがって、当事務所の料金体系は次のような特徴があります。
経理業務フローの改善、経理業務のデジタル化・省力化、業績管理体制の構築、経営者に対する経営助言、経営者と共に行う経営課題や打ち手の検討等の会計・経営アドバイザリーサービスを含む料金体系となっております。
顧問報酬は直前期の売上や売上総利益の水準によって決定し、毎年改定いたします。つまり、業績が上向いているときは増額となり、業績が厳しいときには減額となる仕組みです。貴社の黒字化や財務経営力の向上にコミットすることを前提とした料金体系となります。
１．顧問報酬
直前期の決算実績による売上高、売上総利益、総資産額、消費税の申告方法、部門の数により次のとおり決定します。
（１）売上高・売上総利益 基準額（算定基礎額）
下表により売上高・売上総利益の実績額に基づき、算定基礎額を算出します。
〔売上高に係る算定基礎額 ＋ 売上総利益に係る算定基礎額〕 × １／２ ＝ （１）
（２）総資産が5億円を超える場合、上記（１）に対して次の係数を乗じます
総資産 ５億円以下・・・・・・・・・・係数１．００
総資産 ５億円超～１０億円以下・・・・係数１．１５
総資産 １０億円超・・・・・・・・・・係数１．２０
上記（１） × 上記係数 ＝ （２）
（３）消費税の申告がある場合には、上記（２）に対して次の係数を乗じます。
免税事業者・・・係数１．００
２割特例・・・・係数１．２０
簡易課税・・・・係数１．２０
本則課税・・・・係数１．４０
上記（２） × 消費税係数 ＝ （３）
（４）本店以外に、営業所又は事業所を有し、部門別損益計算を必要とする場合、以下の金額を加算いたします。
上記（３）の額 × 部門数 × １０％
（５）資本金の規模により次の金額を加算いたします。
①資本金：１億円超～２億円以下・・・月額１万円加算
②資本金：２億円超・・・・・・・・・①に加え、１億円増すごとに１万円加算
（６）顧問料月額
上記（３）＋（４）＋（５） ＝ 顧問料月額（税別）
▼上記（１）に係る基準表
| 年間売上 （単位：百万円未満） | 年間売上総利益 （単位：百万円未満） | 算定基礎額 （単位：円） |
| ３０ | １２ | ４２，４００ |
| ４０ | １６ | ４３，２００ |
| ５０ | ２０ | ４４，０００ |
| ６０ | 24 | ４５，３００ |
| ７０ | ２８ | ４６，６００ |
| ８０ | ３２ | ４７，９００ |
| ９０ | ３６ | ４９，２００ |
| １００ | ４０ | ５０，５００ |
| １２０ | ４８ | ５３，１００ |
| １４０ | ５６ | ５５，７００ |
| １６０ | ６４ | ５８，３００ |
| １８０ | ７２ | ６０，９００ |
| ２００ | ８０ | ６３，５００ |
| ２２０ | ８８ | ６６，１００ |
| ２４０ | ９６ | ６８，７００ |
| ２６０ | １０４ | ７１，３００ |
| ２８０ | １１２ | ７３，９００ |
| ３００ | １２０ | ７６，５００ |
| ３５０ | １４０ | ８３，０００ |
| ４００ | １６０ | ８９，５００ |
| ４５０ | １８０ | ９６，０００ |
| ５００ | ２００ | １０２，５００ |
| ６００ | ２４０ | １１５，５００ |
| ７００ | ２８０ | １２８，５００ |
| ８００ | ３２０ | １４１，５００ |
| ９００ | ３６０ | １５４，５００ |
| １，０００ | ４００ | １６７，５００ |
| １，２００ | ４８０ | １９３，５００ |
| １，４００ | ５６０ | ２１９，５００ |
| １，６００ | ６４０ | ２４５，５００ |
| １，８００ | ７２０ | ２７１，５００ |
| ２，０００ | ８００ | ２９７，５００ |
| 上記を超える場合にはお問合せください | – | – |
２．顧問料月額の目安
＜料金例①＞
▼売上 25百万円、売上総利益 10百万円、消費税簡易課税申告の場合
月額顧問料 50,000円(税抜)～
決算料 250,000円(税抜)～
＜料金例②＞
▼売上 100百万円、売上総利益 40百万円、消費税本則課税申告の場合
月額顧問料 74,000円(税抜)～
決算料 370,000円(税抜)～
・上記料金は、あくまで目安です。個別にお見積りいたします。
・当事務所では、売上規模、売上総利益規模、資産規模、消費税申告方式、部門の数等の諸要素を勘案して料金をご提案しています。
・また、当該料金は、売上、売上総利益等の経営結果に基づいて毎年改定いたします。
・月額顧問料には、業績管理制度の構築と運用支援、単年度予算の作成、経営助言を含みます。
・月額顧問料とは別に会計システムレンタル料も発生いたします。
戦略支援パッケージ（付加サービス）の料金
| サービス内容 | 料金（税別） | 備考 |
| 中期経営計画の作成 | ４００，０００円～ | 会社経営の道標となる未来の計画（5年程度の期間）として全社、部門別等の中期経営計画を作成いたします。 |
| 経営計画・戦略の実行支援 | 月額７５，０００円～ | 標準サービスとは別に、月1回訪問し、経営計画をモニタリングする会議に参加し、計画進捗状況の把握、経営分析、打ち手の検討等についてご支援いたします。 |
その他のサービス料金
| サービス内容 | 料金（税別） | 備考 |
| 決算・確定申告報酬 | 顧問料月額×５カ月分 | |
| 修正申告 | 顧問料月額×２～６カ月分 | |
| 税務調査立会 | ６０，０００円 | １日あたり |
| システムレンタルサポート料 TKC FX２クラウドの場合 | 月額２２，０００円 | 財務会計、業績管理、販売・購買管理・証憑保存等 各種機能込み 運用サポート含む |
| システム導入・自計化初期指導料 | ７０，０００円 | システムの導入サポート、自計化に向けた業務フロー整理助言 |
| 証憑保存機能 データストレージ 追加１０．０GB追加 | 月額２，０００円 | |
| 法定調書作成報酬 | ５０，０００円 | |
| 年末調整計算報酬 | ３，０００円 | １人あたり |
| 支払調書作成報酬 | ３，０００円 | １枚あたり |
| 給与支払報告書提出報酬 | ５，０００円 | １市町村あたり |
| 償却資産税申告書作成報酬 | ５０，０００円 | |
| 税務届出作成・届出報酬 | １０，０００円 | １届出書あたり |
| 税務相談（口頭・判例調査等） | ２０，０００円 | 1時間以内（1時間超過ごとに1万円追加） |
| 補助金申請支援 | 手付金5万円＋採択額の１０％ | |
| その他定めのない業務 | 別途見積もり |
※2024年11月1日現在
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